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人材派遣の歴史

 人材派遣とは、必要な時に、必要な人材を必要な期間派遣し、その派遣先での業務をサポートするという仕組みです。必要な時にだけ即戦力として人材を集めることができるので企業にとっても使い勝手が良いのと同時に、労働者にとっても自分の生活スタイルに合わせて勤務形態を選ぶことができるというメリットがあり、現在の日本にもすっかり定着しているものです。しかし労働者と企業に直接の雇用関係がない人材派遣というシステムでは法律や制度についてしっかりと把握しておくことが大切です。現在のシステムをうまく活用するためにも人材派遣制度の歴史を知り、理解を深めておきましょう。

 人材派遣が誕生したのは実はアメリカが最初です。第二次世界大戦が幕を閉じて間もない1947年にアメリカにある弁護士事務所で事務員が次々と病欠で休んでしまい業務に支障が出たのです。このとき、この状況を解決するために以前に働いていた元事務員の方に一時的に出勤してもらうことを頼み業務をサポートしてもらうことを考えました。この一件が発展し、の事務所の弁護士たちが現在の人材派遣に当たる業務を本格的に始動し、ついには「マンパワー社」という会社まで設立してしまいました。

日本への進出

 それからしばらくし、ついに1966年、「マンパワー社」が日本にも進出し、「マンパワー・ジャパン」を設立しました。最初はアメリカですでに行われていた派遣業務を日本国内の外資系企業に向けたスタッフを派遣するという形でした。次第にそのサービスが知られるようになり、国内企業にも人材派遣が知れ渡り、日本国内でも人材派遣会社が次々と誕生するようになりました。


法律の制定、改正

 1986年には、日本で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」が施行されました。初期の派遣法は労働者保護に対する考えが強く反映されており、派遣を認められている業務が13種類に限られており、業界からは規制を緩和するべきだという要求が相次いで起こりました。その後1996年~2007年頃までどんどん市場は拡大し、経済を活性化しようという国の考えもあり、対象業務が大幅に増え、さらに人材派遣ができる期間も大幅に伸ばされることになりました。その後2008年にはリーマンショックが発生し、話題にもなった「派遣切り」など、人材派遣をめぐって数多くの問題が発生し、職を失う人が急増し、大きな社会問題となりました。これをきっかけに2012年には再度人材派遣制度が見直され、日雇い派遣原則禁止など、再び労働者を保護するよう規制が強化され、現在の仕組みになっているのです。

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