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通勤費がでないと自腹になってしまい課税対象になる

アルバイトならほとんどの場合は通勤費や交通費が支給されます。
でも派遣社員だと通勤費や交通費が支給されないことがあたりまえになっています。

時給が高くても交通費は一万円

派遣の仕事が支持される理由のひとつとして、アルバイトよりも時給が高いことがあります。要求される能力が高いせいもありますが、やはり時給が高いことで派遣を選ぶ人が多いでしょう。
しかし、いくら時給が高くても通勤費だけで一万円を取られることもあります。
その場合、交通費は自腹で支払うことになります。

もちろん、アルバイトの時給が1000円の場合と派遣の時給が1700円ならば、いくら交通費が自腹とはいえ、派遣のほうが手取りは増えます。
しかし、自腹で支払った場合、課税対象になります。
これが別途交通費として支給されていた場合、非課税対象となるのです。

通勤費が課税されてしまう

通勤費や交通費は月に10万円までは非課税対象となります。
派遣の時給の中に交通費が含まれていることが多くあり、その場合、派遣会社に「通勤交通費証明書」を発行してもらいましょう。

そして3月の確定申告のときに、給与明細とともに貼り付けて提出すると、課税された分が還付されます。

月に1万円交通費として支払っていると、年間で12万円のうち課税したぶんが返ってきます。
確定申告をすることがあるならば、かならずこの「通勤交通費証明書」を発行してもらったほうがいいでしょう。

でもできれば交通費が別途支払いのほうがいい

確定申告で課税されたぶんが返ってくるとしても、一手間かかるだけに面倒ですね。それに、交通費のためだけに確定申告するのも手間がかかります。
そのため、今は派遣会社でもちゃんと通勤費が別途で支給されるところも増えてきています。

派遣専門の紹介サイトでも、交通費別途支給という項目がつけられていることが増えてきました。
確定申告が面倒で、なおかつ自腹で支払うことに納得ができない人はこの交通費別途支給の派遣元を探すのもいいかもしれませんね。

ちなみにコールセンターや医療事務など、派遣社員が多く活躍している職場ほど、交通費別途支給にしている企業が多いようです。

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